館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
また、本施設の整備に当たっては、学生や若者、新規就農者の参加促進、さらには高齢者、障害者との農福連携など、多様な人々が参画することでにぎわいを生み出し、経済的なメリットが得られるような環境づくりを目指してまいります。
また、本施設の整備に当たっては、学生や若者、新規就農者の参加促進、さらには高齢者、障害者との農福連携など、多様な人々が参画することでにぎわいを生み出し、経済的なメリットが得られるような環境づくりを目指してまいります。
課題といたしましては、少子高齢化やライフスタイルの多様化により生涯学習に対する市民のニーズも変化している中、幅広い年齢層の参加促進を図るとともに、効果的な学習機会の提供体制を構築することが挙げられます。
障害等を問わず広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに親しむことができる環境づくりのための体制を構築し、障害者スポーツを推進する取組について支援していくことが必要と考えますが、本市における障害者スポーツへの理解促進を含めた現状及び参加促進への取組についてお伺いをいたします。 以上、執行部皆様の明るい積極的な御答弁を期待して、登壇質問を終わります。
これまで、会議を３回開催し、障害者のスポーツ活動への参加促進を図るための情報共有や課題解決に向けた具体的な取組などについて検討を進めたことにより、市民団体等が実施するパラスポーツ体験会の拡充のほか、来年度から市スポーツ協会主催の新たなパラスポーツ教室を開催するなど、パラスポーツ関係事業の充実が図られるところです。
また、いちはらポイント制度について、スマートフォンを活用したシステムを整備し、市民の地域活動への参加促進に加え、ポイント利用による地域経済の活性化につなげてまいります。 いちはら三世代ファミリー定住応援事業により、子育て世帯の住宅取得を支援し、転出抑制と転入促進を図ることで、定住人口の増加へつなげてまいります。
日中活動の支援や訪問活動の支援サービス、地域活動支援事業など、障害者の自立や社会参加促進のためのサービスが充実してきました。 平成25年度に行われた事業仕分けでは、重身年金は不要・凍結と市民判定されました。
また、転入の促進や交流人口、関係人口の拡大のため、本市に年少期、学生時代に住んでいた方や親族が住んでいる方など、縁やゆかりのある方々はもとより、周辺エリアから通勤、通学、買い物や観光に来られる方など、本市の社会経済活動に関わられている方々と本市をより強く結びつけていくきっかけをつくり出すとともに、千葉ならではの観光の機会、魅力ある就業の場や子育て環境の整備、公益的な活動への参加促進などについて一層の
また、社会参加に消極的な方への意識付けや参加促進につきましては、これらの方々と接点のある地域の福祉団体等と連携する中で、効果的なアプローチ方法等を検討してまいります。 ○鈴木友成議長 橋本秀和議員。
最後に、第６章「みんながつながり参加する持続可能なまちづくり」でございますが、１、市民活動の施策では、（１）、市民のまちづくり活動への参加促進ほか２つの方向性により、２、人権男女共同参画の施策では、（１）、人権擁護の推進と54ページのもう一つの方向性により、３、多文化共生の施策では、（１）、多文化共生の推進ともう一つの方向性により、４、情報共有、発信の施策では、（１）、市政情報発信の充実ほか２つの方向性
◎市民の声を聞く課長 まちづくり懇談会の趣旨だが、市内で活動しているさまざまな団体と市長が直接対話をすることにより、市民の市政への参加促進を図るとともに、市民の意見、市民力を今後の市政に生かしていくことを目的としていることから、団体を対象としている。 過去に、市長が市民の方と対話をする市民懇談会というのがあった。
次に、自主防災組織の活動強化につきましては、県などが主催する自主防災組織向けのセミナーへの参加促進や、自主防災組織同士の意見交換、情報交換会を定期的に行い、各自主防災組織の活動状況など情報を共有し、自主防災組織の活動強化に努めてまいりたいと考えております。
まず、市民活動につきましては、市民のまちづくり活動への参加促進として、地域づくりに役立つ知識を学ぶまちづくり講座について、新たな地域活動体験型の講座を組み入れるほか、担い手が様々な分野で活動できる人材活用制度の創設など、担い手と地域コミュニティー等をつなぐ仕組みを構築してまいります。
また、今後につきましても、コラボ四街道における学生を対象とした補助金部門として、アンダー19、19歳以下の方たちを対象としているものや、学生らが主体となってコラボ四街道事業などを通じて、引き続き若い世代の興味を喚起、それから参加促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 長谷川清和さん。
柏市においては、在宅医療の推進や高齢者の就労、社会参加促進を初めとして、地域包括ケアシステムの構築に早くから取り組んでまいりましたが、こうした国の考え方を踏まえた上で、柏市の特性を踏まえながら取り組みをさらに進め、より多くの人が意欲や能力に応じ、社会の担い手として長く地域で活躍できるようなまちづくりを関係機関と連携して進めていきたいと考えております。
今後におきましても、社会福祉協議会との連携を密にし、地域福祉活動への関心を高め、住民の参加促進などを図りながら、人材確保・育成に向けた取り組みを進めてまいります。 ○田尻貢副議長 橋本秀和議員。
第2回では、第1回で洗い出した強みと弱みについて、強みを伸ばし弱みを克服する基本的取り組みを検討していただき、効果的な情報発信、触れ合う機会の拡大、ボランティア育成・参加促進という3つの取り組みをまとめていただいた。 12ページ。第3回では、基本的取り組みの推進により、各分野のめざすべき姿を検討していただいた。
一方、課題といたしましては、議員御指摘のとおり、若者など、幅広い世代の参加促進、対象行事の拡大、ポイントのデータを事業分析に有効活用できていない点などがあります。これらの解決には、紙のカードによる管理では限界があることから、スマートフォンなどのＩＣＴ活用による新たな仕組みを構築する必要があると考えております。
最後に、費用対効果についてでございますが、コミュニティバスの主な目的は、高齢者など交通手段を持たない方への移動手段を確保することにより、地域活動や生涯学習活動への参加促進に寄与するものでございます。このことから、採算性などで運行事業を評価するものではないと考えておりますが、利用者数の増加や満足度などから、一定の効果があるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。
その結果、加入促進、役員の担い手確保のほかにも役員の負担感の軽減や町会活動への参加促進等について、幾つかの取り組みを進めていくことになっております。 加入促進や役員の担い手確保につきましては、まず、町会自治会を知っていただくことが大前提ということで、市と船橋市自治会連合協議会とともに広報活動の強化、具体的には市の広報やホームページを活用すること、刷新したチラシやリーフレットの配布を行う計画です。
市民参加促進の取り組みの一つといたしまして、地域の課題解決のための公益的な事業に対しまして、補助金支給等の支援を行います市民提案型協働事業を実施しております。 この市民提案型協働事業には、市民活動団体を対象といたしましたＮＰＯ推進型と、地区単位の地域住民団体でございます地区まちづくり協議会を対象といたしました地域活性化型がございます。